愛知製鋼との裁判について

愛知製鋼との裁判について

愛知製鋼との裁判に対する当社の基本姿勢


マグネデザイン社は、Magnetics技術の開発と普及を目指して、代表者の本蔵義信が愛知製鋼(株)専務取締役を12年に退任した後、設立した会社です。彼は日本磁気学会副会長に就任し、Magnetics技術の研究開発の取り組みを継続し、15年に画期的な磁気センサ(GSRセンサ)を発明しました。

愛知製鋼㈱に対してGSRセンサの共同開発を呼びかけましたが、愛知製鋼㈱は、共同開発を拒否して、反対に17年に刑事告訴、20年には本蔵の秘密漏洩事件を理由に、当社に15億円の損害賠償請求の訴えを提起しました。この事態に対して、当社としては、秘密漏洩事件は事実無根で虚偽告訴であること、および愛知製鋼による長期にわたる当社に対する営業妨害を告発することにしました。当社としては、不毛な裁判争いを放棄して、共同開発の立場に立つことを希望しています。

最新ニュース

愛知製鋼からのGSRセンサに関する特許無効審判請求事件について
GSRセンサとMIセンサは同じか、否か?

12月16日 NEWS

マグネ社は、次世代MIセンサの開発過程で、GHzパルスを適用した場合、センサ出力が大幅改善し、正弦関数特性(=出力の歪が非常に小さい)を示すという新現象を発見し、GSRセンサと命名し、16年1月に特許を取得した。16年7月国際会議で発表し、会場からは“Congratulation”との賞賛をいただいき、その後10月にはNHK報道で紹介された。 GSRセンサの論文は、20年2月には、国際学術誌Sensorsに掲載され、アクセス件数は700件を超えるなど大きな反響となっている。

愛知製鋼は、17年1月民事保全手続きを申立てるにあたって、毛利名大名誉教授から、「GSRセンサはMIセンサと同じ原理のものであり、GSRセンサ特許は愛知製鋼に帰属するものである。」との意見書を提出した。
その後、18年9月27日、マグネ社のGSRセンサ特許に対して、当業者が容易に発明できるものであるので、特許は無効であるとして、特許無効審判を請求した。愛知製鋼は、GSRセンサはMIセンサと同じ原理のものであり、若干の違い、つまり適用周波数がMHzからGHzと変更し、コイルの微細化程度が異なるだけである。そのようなGSRセンサの発明は容易であり、特許は無効であると主張した。

しかし、特許庁は、19年11月28日に、GSRセンサの出力特性は正弦関数特性を示し進歩性があり、特許を無効とすることはできない。よって、愛知製鋼の請求は成り立たないと審決するとともに、審判費用は愛知製鋼が負担すべきものとした。

愛知製鋼の審判請求書は84頁、証拠資料は28件で、その全頁数は615頁、うち英語文献は162頁さらに毛利教授の意見書37頁と膨大なものである。マグネ社からの反論は、答弁書24頁、証拠資料は36件、その全ページ数は241頁、うち英語文献は20頁とこれまた膨大なものである。
1年間にわたる論争を経て結審に至ったが、本蔵氏は、1年間近くこの審判のために多くの時間を費やすこととなり、事業展開の著しい停滞と損害が生じた。

愛知製鋼が特許の無効審判を請求したり、告訴をする権利を有するのは当然である。しかし、愛知製鋼の一連の法的手段の利用は、つまり、2回の刑事告訴、装置特許の特許権処分禁止の仮処分、15億円の損害賠償請求権を保全するためとした本蔵氏及びマグネ社の財産の仮差押え、さらにGSRセンサ無効特許審判の5件を全体としてみた場合、マグネ社に裁判等の対応を強制し、事業活動を困難にし、倒産に追い込もうとしていると疑わざるを得ない。
マグネ社としては、愛知製鋼が法的手段を利用した営業妨害活動と判断し、当社の事業活動を維持するための対応処置をせざるを得なくなってきている。


愛知製鋼の一連の裁判の前提が破綻。マグネ社の装置と愛知製鋼の装置とは基本設計が異なる。

12月15日 NEWS

愛知製鋼は、愛知製鋼の装置がマグネ社の特許装置であると同一であると主張して特許裁判を申立てようとした。しかし、同時に愛知製鋼の装置はマグネ社のそれと異なるとして特許出願をしており、どちらが愛知製鋼の主張なのか分からない。

愛知製鋼は、今回の一連の裁判事件において、マグネ社の特許装置と愛知製鋼の装置は同一である。マグネ社は愛知製鋼の技術を盗用し、そのまま特許出願をした。したがって、特許権は愛知製鋼に帰属するものだと主張としている。この主張が事件の大もとである。しかし、19年3月、愛知製鋼が、別途対象装置の特許を出願していたことが判明した(公開特許公報:特開2019-35743)。
愛知製鋼は、特許を出願する以上、マグネ社の特許(16年1月:特許第5839,527号公報)と異なることを十分に理解して、出願していたことになる。愛知製鋼は、マグネ社の特許装置と愛知製鋼の特許出願装置は同一であると主張しながら、かつ異なる技術であると主張している。

マグネ社の特許装置と愛知製鋼の特許装置を比較すると、両者が大きく異なっていることは一目瞭然である。
⑴マグネ社の装置では、ワイヤを弾性限界以上の大きな張力で歪を与えて取り扱い、愛知製鋼のそれは、弾性限界以下の張力で歪を与えないようにして取り扱う。
⑵マグネ社は、張力を負荷したままワイヤを切断するが、愛知製鋼は切断前に張力解除することが必須である。
⑶マグネ社は、次工程で素子を低温張力熱処理(300℃)して最表面の磁気特性を向上させる。愛知製鋼は、前工程でワイヤを高温張力熱処理(500℃)してワイヤ全体の磁気特性を向上させる
などと、両者の装置は基本的な考え方において大きく異なっている。

したがって、マグネ社の特許装置と愛知製鋼の装置は同一であるとの愛知製鋼の主張の方が誤りで、一連の裁判の大前提が破綻していると言わざるを得ない。この破綻した主張を根拠とした民亊裁判の提訴は、マグネデザイン社に対する営業妨害としか考えられない。愛知製鋼の一連の裁判によって、マグネ社は数億円の被害を被っている。
愛知製鋼は、速やかに取り下げることが真摯な態度ではないでしょうか?


愛知製鋼の特許裁判(特許権処分禁止の仮処分)申立による営業妨害について

12月10日 NEWS

愛知製鋼株式会社(以下「愛知製鋼」という。))は、2016年12月27日東京地方裁判所にマグネデザイン社の磁性ワイヤ整列装置外1件について特許権の処分禁止の仮処分命令を申し立て、2017年1月26日に仮処分決定を得ました。これによりマグネデザイン社は、特許権の譲渡、専用実施権等の設定など特許を使ったビジネス展開の道を妨害され、一時期,経営困難に陥りました。

愛知製鋼はマグネデザイン社の特許装置と愛知製鋼株式会社の開発した装置は同一だと主張しています。その証拠として,「作成者:知的財産室 田中達夫、センサ事業室 山本道治、センサ事業室 青山 均」とする報告書が提出されていて,その報告書によるとマグネデザイン社の特許は、愛知製鋼の技術を盗み出し、それを利用して特許出願したものであるとされていました。しかし、特許事件に関する報告書であれば、両者の共通性と差異点を挙げて、差異点の技術的構成および差異点が生じる根拠を考察して、それは技術の本質的差異かそれとも従来技術の単なる延長かなどを検討し、その上で両者の技術が特許的に見て同一か違うかを判定すべきです。にもかかわらず、愛知製鋼の報告書は共通点のみを列挙し、真実には両者には決定的な差があるにもかかわらずそれを無視して同じ技術だと偽装しているものです。

マグネ社としては、愛知製鋼からの本訴を3年待っていたが、これ以上の損害は耐えがたいので19年12月20日起訴命令の申し立てをしたところ、20年2月6日愛知製鋼は理由もなく申し立ての全部を取り下げた。これは仮処分手続きを利用した悪質な営業妨害であると考えざるを得ない。
愛知製鋼による3年間の営業妨害によって、マグネデザイン社は、特許権を活用したビジネス展開ができず、数億円の多大な損害を被っている。


愛知製鋼からの損害賠償請求15億円と仮差押命令申立について

12月8日 NEWS

2017年1月20日、愛知製鋼は、名古屋地方裁判所半田支部に、本蔵と菊池が共謀して愛知製鋼のMIセンサに関する営業秘密を不正に入手してそのまま特許出願し、さらに、ワイヤ整列装置に関する治具をFA電子に不正に開示して装置の製作を行い、この不正行為により愛知製鋼に15億円の損害を与えた、として仮差押命令(A)を申し立てた。3年後の2020年4月13日、仮差押命令(A)を維持したまま東京地方裁判所に損害賠償15億円を請求する本訴(B)を提起した。

告訴の背景としては、愛知製鋼は、2016年8月5日に刑事告訴(第一次)を行っており、仮差押命令の申立時に裁判所に対して近日中に強制捜査・逮捕されることが確実となっている旨を伝えて、本蔵による財産隠匿を防止するために、密行性を考慮して強制捜査の日に合わせて、本蔵の全財産の仮差押さえを決定することを名古屋地方裁判所半田支部に上申した。
名古屋地方裁判所半田支部は、刑事告訴および強制捜査の日時を考慮して1月27日に仮差押命令を決定した。
仮差押えの対象財産は、
1) 本蔵義信の固定資産
2) 本蔵義信の預金
3) 本蔵義信のマグネデザイン社株式
4) マグネデザイン社の預金
5) マグネデザイン社の保有特許権
これにより、マグネデザイン社は、事業継続不能になり倒産寸前となった。現在も厳しい経営を余儀なくされている。

その後、仮差押えの根拠となった2017年5月30日刑事告訴(第一次)が不起訴処分となったにも拘わらず、仮差押え状況とそれによるマグネデザイン社の経営への打撃が続いていた。2020年3月11日マグネデザイン社と本蔵は、起訴命令の申立を行ったところ、愛知製鋼は、2017年2月21日の第二次刑事告訴(裁判中)の事実を根拠にして、2020年4月13日東京地方裁判所に損害賠償15億円を請求する訴訟(B)を提起した。

マグネデザイン社としては、まずは第一次刑事告訴は不起訴になった以上それを理由にした仮差押決定(A)の取消を申し立ている。その上で第二次刑事告訴を理由にした損害賠償請求訴訟(B)を争うつもりである。告訴(A)と告訴(B)は、理由としている犯行が異なっている以上、別の裁判と考えるべきものである。愛知製鋼は、告訴(A)と告訴(B)は同じであると主張し、仮差押決定(A)を維持したまま、つまりマグネデザイン社の経営資源を人質に取って裁判を行うつもりである。このようなやり方は 公正な裁判を損なうおそれがある。それゆえにマグネデザイン社は、堂々と事実に基づいて裁判で闘う姿勢を示していきたい。


10/1、10/30、11/19の3回の本蔵氏の証言

1.本蔵氏の証言要旨

証拠写真は愛知製鋼のワイヤ整列装置の秘密を開示したものではなくて、本蔵氏の無罪を証明する証拠である。写真は、マグネ社の新設備の構想図であり、マグネ社の営業秘密に相当する。検察が犯行と主張する開示工程情報は、架空の工程であり、秘密漏洩事件そのものが事実無根である。

2.具体的主張は、

1) 裁判は、検察が提示した証拠写真(X)の記載内容が、愛知製鋼のワイヤ整列装置の秘密かどうかをめぐって争われている。現場にいた証人は本蔵、菊池および松永(設備業者)の3名からなるので、その3名の証言が重要である。

2) 松永証人は、当然愛知製鋼のワイヤ整列装置について何も知らなったことを前提に、2/18に写真に記載されている情報を丁寧に説明し、その場で討論されたことは、新設備の要望仕様を聞いただけで、本蔵氏から設備の構造や工程の説明は受けておらず、ワイヤ整列装置の設計・製作は自社技術(愛知製鋼からの技術提供は無い)で行うことで合意した旨を証言した。今回、本蔵氏は、写真に記載されているすべての情報を丁寧に説明し、松永氏の証言とほぼ同じ事実内容を確認した。そして、写真は松永氏に新設備仕様を要望し、その実現方策を議論し、マグネ社の新設備仕様を決定した会議で、写真は愛知製鋼の装置とは異なる装置であることを証言した。

両ワイヤ整列装置の違いは、愛知製鋼のそれは、最初にワイヤを張力熱処理(500℃)し、MI特性を与えた上で、張力を極力変えないように弾性限界以下として、ワイヤを張力フリーで切断して磁石を使って基板に張り付けてMI素子の製作を可能にする装置である。他方マグネ社のそれは、ワイヤを弾性限界以上の大きな張力で引き出して、その状態で両面テープを使って基板に張り付けて切断し、その後その張力を活用して張力熱処理(300℃)によりワイヤにGSR特性を付与してGSR素子の製作を可能にする装置である。

さらに、GSR素子はMI素子に比べて、微小な溝にワイヤを高い精度で整列させる必要があり、整列精度を±10μmから±1μmとより高い精度を実現できるもので、それは新発想の整列方式で実現した装置である。

以上、負荷張力と整列精度の違いから、両者の装置の構造と工程は、大幅に異なったものになっていることを明らかにした。なお愛知製鋼の装置の基本構造は、愛知製鋼特許(特開2019-35743)に詳細に記載されており、両装置の違いは裁判の中で明白になっている。

3) 証拠写真とマグネ社の新設備との関連について、本蔵氏は、事件前に作成した新設備仕様に関するメモを証拠として提出し、新設備は、ワイヤ整列装置の基本設計(A)に関する公知情報をベースに、新機能(B)を付け加えたものであるとのメモと証拠写真の記載内容が一致していることを立証した。

基本設計(A)に関する情報は、本蔵氏が99年にワイヤを切断後、基板に張り付ける大学版素子の製作法に代えて、ワイヤをボビンから引き出して基板に張り付けてから切断し、それを連続的に繰り返する量産仕様素子を製造する基本技術を考案して、その技術を国際会議、JST開発委託報告書およびJST主催の公開セミナで公表していたもので、公開情報であることを立証した。

新設備が有する新機能(B)は、弾性限界(40kg/mm2)よりも小さな張力を負荷する愛知製鋼の装置に代えて、新設備は弾性限界以上の大きな張力(76kg/mm2)を負荷することができる機能を有している。そのため、新設備は愛知製鋼のそれとは、装置の工程の基本設計の点、つまり、ワイヤの搬送方法、張力負荷方法、切断方法など全工程で異なることを立証した。

4) 証拠写真と愛知製鋼の設備との関連について、本蔵氏は、愛知製鋼の秘密情報(=秘密のノウハウ(C)は、西畑氏の証言および愛知製鋼特許を使って特定することができるが、愛知製鋼の秘密情報(C)は証拠写真には記載されていないことを確認した。つまり、証拠写真は、秘密開示犯行が無かったことを物語る証拠である旨主張した。また愛知製鋼の装置の秘密の核心である磁石式治具について、証拠写真には記載がないことを確認した。さらに磁石応用や多極着磁構造を利用すること自体は一般的であり、しかもその技術は微細ワイヤの仮止めに応用されていることは公知情報でおり、愛知製鋼の秘密とは言えないことが明らかになった。もちろん詳細な磁石治具の設計図面などは秘密であるが、証拠写真には図面は開示されていない。

検察は、西畑証人の証人主尋問で、愛知製鋼の装置は西畑氏が一からすべてを開発したもので、したがって装置に関する情報は愛知製鋼以外に公知情報は無いと主張し、証拠写真はワイヤ整列装置を示している以上アイチの秘密(C)の開示であると主張し、西畑証人がその旨を証言した。しかし、今回本蔵氏は、西畑証人は設計アイデアそのものに関与していない単なる実務担当者の立場であったこと、しかもリコー㈱やJST(日本科学技術機構)との契約に関与しておらず、秘密情報開示に関する取り決めを証言できる立場にないこと、さらには証拠写真に記載されている技術的意味の判定に必要な電磁理論に精通していないことを主張した。西畑証人は、(C)を立証するにふさわしい証人ではない旨を指摘した。

5) 検察は、本蔵氏による開示情報(=装置の工程①から⑦の一連の動作(D))を犯行として特定した。しかし、開示情報①から⑦の各工程はいずれも愛知製鋼の実際の工程とは違っており、その結果愛知製鋼の設備を稼働させることができない工程であること、しかも西畑氏までもが、同様の証言をした。

検察が特定した開示情報は、マグネ社の特許装置の工程(E)と酷似しており、マグネ社の特許の工程を模して作文した工程である。つまり開示情報(D)=マグネ社の特許の工程(E)である。検察は、愛知製鋼の主張、つまり「本蔵装置特許(E)=愛知製鋼の装置(C)」との主張をうのみにしており、本蔵氏の開示情報(D)=本蔵装置特許の工程(E)=愛知製鋼の装置の工程(C)、つまり(E)=(C)となって、本蔵氏が秘密漏洩したことが証明できたという立場と考えられる。現時点では、「本蔵装置特許(E)≠愛知製鋼の装置(C)」。両者は異なる装置であることは明らかになっており、上記立証は破綻している。検察は、「証拠写真の情報(D)=愛知製鋼の装置(C)」を直接立証すべきである。

愛知製鋼は、告訴にあたり、「証拠写真の情報(D)=愛知製鋼の装置(C)」を立証した技術鑑定書を作成しており、検察はそれを使って事件を立証すべきである。

6) 愛知製鋼が刑事告訴に至った端緒は、愛知製鋼が、13年8月にマグネ社の開発計画書(JST補助金申請書に記載した秘密書類)を不正に入手して、マグネ社の開発を自らの事業のリスクと判断し、マグネ社対策を決定している。そこでマグネ社の未公表特許に対して、愛知製鋼の社内技術の延長線上のもので、特許は愛知製鋼の職務発明に帰属すると独断し、訴訟を準備したり、および本蔵氏を監視する体制を整えたりしていたとの証拠が明らかになった。愛知製鋼は、本蔵氏の退職後の開発は、愛知製鋼時代の延長で、愛知製鋼に帰属すべきものとの考えに立っており、その立場に立って、本蔵氏が開発した装置についても、機械的に愛知製鋼に帰属する装置と主張していることが明らかになった。本告訴の動機が、秘密漏洩の被害にあったからか、それともマグネ社の躍進を妨害するためだったのか、疑われる事態となっていると感じた。

7) 逮捕事件後もマグネ社は開発を継続し、新設備の新機能を使って、GSRセンサ原理を発見し、NHK報道、国際会議発表や、国際的な学術誌への論文掲載と注目を集めている。証拠写真の情報とその後のマグネ社の開発との対応を説明して、証拠写真の情報は、GSRセンサ原理の発見へとつながったマグネ社の秘密であったことを明らかにした。

(これより外部のウェブサイトに移動します)

9月20日 雑誌記事の紹介:愛知製鋼「センサ事業」自滅。

浅野証言を踏まえて、月間雑誌FACTAは、9月20日付で、事件の真相を 愛知製鋼「センサ事業」自滅という記事で、紹介しています。参考にしていただければ幸いです。

文献資料:FACTA10月号


9月11日 愛知製鋼の浅野元副社長の証人尋問の結果(傍聴記)

今年の9月11日、当社の弁護団が、愛知製鋼の浅野元副社長(事件当時の本件の事業本部部長)の証人追及をした結果、本蔵(愛知製鋼元専務)を追い出した以降、MIセンサ事業の売上げは、激減し、センサ生産工場を閉鎖し、センサ事業を担当していた子会社AMI社を解散したこと、および高級機種指向と称して、コンビニレジでの食料異物混入検査用センサ、野球のボールの回転状況を測定する魔球、磁石式の自動運転など次々に新製品を新聞発表したが、どれも売り上げが出ていないことなど、MIセンサ事業が低迷していることを証言した。